2026年版まとめ（保険と金融の今）
以前、発達障害の子どもを育てる親として、
- どんな保険に入るべきか
- 何を優先すべきか
- 将来のお金をどう備えるか
を整理したことがあります。
あれから数年。
制度や税制も少しずつ変わっています。
今回は、2026年時点での情報を踏まえて
あらためて整理してみました。
調べてみて、わかったこと
発達障害の子どもを持つ家庭で優先度が高いのはこの３つです。
- 個人賠償責任保険
- 団体型の障害児者向け保険
- 長期的な資産形成の仕組み（NISAなど）
順番に整理していきます。
① 個人賠償責任保険は「ほぼ必須」に近い
子どもが
- 物を壊してしまった
- 友達にケガをさせてしまった
- 自転車事故を起こしてしまった
このリスクはゼロにはできません。
最近は、自転車保険の加入を条例で義務化する自治体も増えています。
実は、多くの場合は個人賠償責任保険の特約でカバーできます。
火災保険や自動車保険に付いていることも多いです。
ただし注意点があります。
- 「借りた物」は対象外になることが多い
- 知的障害などが免責になる商品もある
ここは必ず事前確認して下さい。
パンフレットなどに大きく明記されることはほとんどありません。
加入前にコールセンターに電話で確認するだけでも安心度は大きく変わります。
商品についての確認には大抵、親切に対応してます。
② 団体型の障害児者向け保険は要チェック
特別支援学校や支援団体から案内される保険。
以前も紹介しましたが、ここ数年で補償内容が整理され、
分かりやすくなっています。
特徴としては：
- 個人賠償が高額（例：3億円）
- てんかんなどの既往症も補償対象
- 施設内事故の補償が明確
一般の保険よりも
障害特性を前提に設計されている点が安心材料です。
毎年パンフレットが更新されるので、年度ごとの確認はおすすめです。
③ 資産形成の環境も変わりつつある
ここが2026年の大きなポイントです。
NISA制度は拡充され、
未成年層を意識した制度設計が進んでいます。
「こどもNISA」と呼ばれる枠の整理が議論され、
若い世代の長期投資を後押しする方向になっています。
２０２７年から始まる新制度で、まだ開始されていませんが、
子ども名義での長期的な非課税運用
がより現実的になりつつあります。
「投資は怖い」と感じる方も多いですが、
- 少額から
- 長期で
- 分散して
という基本を守れば、
将来の安心材料になります。
制度は更新され続けるので、今後も継続してチェックしていく必要があると思います。
税制面での見落としもチェック
意外と多いのが、
障害者控除の取りこぼしです。
私も、会社の申告システムが更新されるなどして
源泉徴収票を確認したところ、控除されていなかった事がありましたので
注意が必要だと思います。
所得税では
- 障害者控除：27万円
- 特別障害者：40万円
- 同居特別障害者：75万円
という控除があります。
療育手帳や障害者手帳の取得後、
年末調整や確定申告で忘れていないか。
ここも定期的に確認したいポイントです。
2026年時点で感じること
保険も税制も投資制度も、
少しずつ「整備されている」方向に感じます。
ただし、
制度は自動で教えてくれません。
情報をこちらから取りにいく必要があります。
でも、全部を完璧にやらなくていいと思います。
まずは
- 個人賠償があるか確認する
- 団体保険の案内を見直す
- 税控除を確認する
この３つだけでも十分です。
今日の「気づき」
- 個人賠償責任保険は優先度が高い
- 団体型保険は毎年チェック
- NISA制度は未成年方向に拡充の流れ
- 障害者控除は取りこぼさない
